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補助金の見直し

更新日:2015年6月23日

 補助金は、地方自治法第232条の2の規定により公益上の必要性があることが前提となります。そこで、区では平成14年に補助金の見直し基準を定め(平成20年10月改訂)、以降3年ごとに定期的な見直しを行っています。平成26年度は実施年度に当たるため、平成27年度当初予算編成に合わせて見直しを行いました。
 とりわけ、今回の見直しに当たっては、平成25年度に判明した補助金の不正取得事案を受けて実施した、補助金交付事務にかかる実態調査の結果を踏まえた改善状況について確認を行い、補助金交付事務適正化の徹底を図りました。

1補助金見直し結果の概要

(1)対象事業および見直し結果

ア 前回(平成23年度)見直し以降、平成24〜26年度中に見直された事業の状況
  見直し対象事業 見直し対象外事業※  
区分 廃止 縮小 継続 充実 統合 限定 外郭 新規 合計
事業数 18 5 139 4 7 173 6 13 10 202
構成比 10.4% 2.9% 80.3% 2.3% 4.1% 100%  

※見直し対象外事業の区分
限定・・・地域や実施期間が限定されている事業(都市計画関連事業)
外郭・・・外郭団体への補助金
新規・・・平成26年度補助金の見直し実施時において事業開始から1年未満の事業(平成25年度補正予算または平成26年度当初予算新規事業)

事業別の状況は下記、補助事業別一覧表からご覧ください。

イ 廃止事業(18事業)
整理番号 事業名 廃止年度 予算額(千円) 備考
26年度 25年度 24年度
見直しによる廃止(2事業)
69 練馬区地域福祉普及啓発活動補助事業 26 80 80 140 実績減少、他事業との重複
98 住宅改修理由書作成業務助成事業費 25 120 120 見直しによる廃止
事業移管、終了等による廃止(16事業)
18 ホームページ作成補助金 25 1,400 1,400 産業振興公社へ事業移管
19 見本市等出展支援事業補助金 25 900 1,000 産業振興公社へ事業移管
20 ISO等認証取得支援事業補助金 26 1,800 700 2,100 産業振興公社へ事業移管
26 異業種交流補助金 25 2,000 3,000 産業振興公社へ事業移管
34 空き店舗入居促進事業補助金 26 16,860 20,430 19,200 産業振興公社へ事業移管
38 買い物支援等事業推進支援補助金 25 3,456 20,000 交付期間満了
42 勤労者生活資金利子補給金 28 20 78 102 融資中案件が終了次第廃止
60 スポーツ祭東京2013練馬区実行委員会補助金 25 29,658 3,425 事業終了
77 高齢者就業・社会参加支援事業補助金 25 15,126 15,093 事業終了
84 認知症高齢者グループホーム防火対策緊急整備支援事業補助金(認知症高齢者グループホーム) 25 12,547 25年度単年度事業
85 認知症高齢者グループホーム防火対策緊急整備支援事業補助金(小規模多機能型居宅介護) 25 1,742 25年度単年度事業
99 マンモグラフィ機器購入費補助金 25 14,054 25年度単年度事業
165 駅型グループ保育室事業補助金 26 4,029 7,006 6,918 事業終了
168 私立幼稚園預かり保育事業費補助金 26 13,016 13,016 16,270 子ども・子育て支援新制度へ移行
170 練馬駅北口区有地活用型病児・病後児保育事業補助金 26 20,000 26年度単年度事業
171 認定こども園運営費等補助金 26 70,721 68,765 56,577 子ども・子育て支援新制度へ移行

(2)平成27年度予算における増減額

増減額および増減率
  当初予算額(千円) 増減額 増減率
27年度 26年度
対象事業全体 A 8,471,522 9,516,581 △1,045,059 △11.0%
うち民間施設整備B※ 1,938,797 2,077,983 △139,186 △6.7%
差引額 A-B※ 6,532,725 7,438,598 △905,873 △12.2%

※増減額の算出にあたっては、年度間の増減が著しい民間施設整備(特別養護老人ホーム、私立保育所等)への補助事業費を除外しています。

(3)成果指標の設定

成果指標が設定されている事業の状況
分野別事業数 A 設定「有」事業数 B 指標設定率 B/A (参考)平成23年度数値
202 102 50.5% 33.9%

2補助金交付事務適正化の改善状況

(1)平成25年度補助金交付事務実態調査結果

 補助基準、審査基準、実績報告、実地調査、書類保管の5つの項目について、A〜Cの三段階により評価し、各項目の評価を合わせた総合評価を行いました。

調査結果
総合評価※ A評価 B評価 C評価 合 計
事業数 62 29 101 192

※総合評価の区分
A評価・・・5つの評価項目が全て「A」評価の場合
B評価・・・5つの評価項目のうち、1つでも「B」評価があった場合
C評価・・・5つの評価項目のうち、1つでも「C」評価があった場合

(2)平成26年度における改善状況

 平成25年度実態調査における総合評価がBまたはCであった計130事業について、補助金交付事務の適正化に向けた具体的な取組内容を調査し、改善状況を確認しました。

改善状況
改善状況※ 改善済 取組中 未着手 その他 廃 止
事業数 68 51 0 4 7 130
構成比 52.3% 39.2% 0.0% 3.1% 5.4% 100%

※改善状況の区分
改善済・・・5つの評価項目のうち、BまたはC評価の項目全てが改善済
取組中・・・5つの評価項目のうち、BまたはC評価の項目の一部が改善済
未着手・・・5つの評価項目のうち、BまたはC評価の項目の改善に着手していない
その他・・・その他の場合(モデル事業であり事業形態を検討中 1事業、新規の補助申請受付終了 2事業、新制度へ移行のため廃止 1事業)
廃 止・・・平成25年度末までに事業廃止となっている

3今後の取組方針

(1)補助金の見直し

 補助金の見直しは、平成14年度から3年ごとに行っており今回が5回目となります。公益性、透明性が低いと判断される補助事業の縮小、廃止に取組んできましたが、今回、見直し 対象事業のうち8割以上の事業が「継続」が妥当とされました。「廃止」が妥当とされた事業についても、そのうち見直しの結果による廃止は2事業に留まり、多くは事業移管や終了、法令改正の影響等によるものです。
 区ではこれまで、行財政改革の一環として各種事業の委託・民営化を推進してきました。この結果、予算においては、委託料として計上される事業の比重が増大しています。今後も費用対効果の観点から、必要性の低い事業の廃止、縮小や、類似性が高い事業の統合などの見直しを実施していく必要がありますが、見直しの対象は補助金に限定せず、委託料等も含め、事業の必要性、効率性、公平性を総合的に分析、評価することが重要です。
 そこで、次回の見直しに向けては、平成27年度末を目途に検討を進めている区政改革計画の策定における議論を踏まえながら、委託、補助事業の実態を検証、評価する手法について検討を進め、今後の予算編成に反映させていきます。

(2)補助金交付事務に係る適正化

 平成25年度実態調査において改善すべき点があった補助事業のうち、9割以上が改善済または取組中と、事務改善が進んでいます。今後も適正な交付事務を継続するとともに、取組中の事業については、早期改善を図っていきます。

(参考)

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企画部 財政課 財政担当係  組織詳細へ
電話:03-5984-2465(直通)  ファクス:03-3993-1195
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