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国勢調査

国勢調査は、統計法に基づいて全国一斉に実施される、わが国で最も規模の大きい統計調査です。
国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われています。

平成27年国勢調査について

平成27年10月1日を調査基準日として、5年に一度の国勢調査を実施しました。

調査にご協力いただき、誠にありがとうございました。

結果の公表について

平成27年国勢調査の人口、世帯等に関する集計結果(確報)が平成28年10月26日に公表されました。
概要は以下のページをご参照ください。
なお、今後も就業状態、世帯構造等についての集計結果が順次公表される予定です。

平成27年国勢調査 人口等基本集計(確報)を公表

国勢調査の概要

調査の対象となる方は?

調査年の10月1日現在、日本国内に住むすべての方が対象です。

普段住んでいる場所で、世帯ごとに調査します(住民登録上の住所と異なる場合は、実際に住んでいる場所で回答してください)。

3ヶ月以上入院や出張をしている方は、入院・出張先を普段住んでいる場所として調査します。

調査員はどんな人?

調査員は、調査期間中に限り任命された非常勤の国家公務員です。

調査の際は「国勢調査員証」「腕章」を身につけています。

秘密は守られるの?

調査員は、統計法の規定により、調査票等の個人情報について適正管理義務、守秘義務が課せられていて、違反した場合の罰則の規定もあります。

ご回答いただいた内容は、厳重に管理され、調査以外の目的に利用されることはありませんので、ご協力をお願いいたします。

調査結果はどんな場面で活用されるの?

国勢調査の結果・成果は、行政施策等の基礎資料として、幅広く活用されています。

(具体例)

・居住の移動状況等(東日本大震災前後の影響)…復興計画の立案等

・年齢階層別人口、未婚率等(人口減少社会の現状)…少子・高齢化施策の計画策定等

・産業別雇用者数等…国内総生産(GDP)等の推計
・各選挙区の人口…衆議院選挙区割の改定

その他、各種行政施策、地方交付税算定の基礎、学術研究等にも活用されています。

お問い合わせ

総務部総務課統計係
電話:03-5984-2459(直通)  ファクス:03-5984-1300

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