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選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法の改正について

更新日:2016年4月5日

 平成27年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布されました(平成28年6月19日施行)。
 今回の公職選挙法等の改正は、年齢満18年以上満20年未満の者が選挙に参加することができること等とするとともに、当分の間の特例措置として選挙犯罪等についての少年法等の適用の特例を設けることを目的として行われました。
 選挙権年齢が変更されるのは、「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられた1945年以来70年ぶりとなります。

総務省|私たちの声を、私たちの将来に。|18歳選挙権

 総務省は、選挙権年齢引下げに係る特設ページを開設しています。
 画像をクリックすると新規にウィンドウが開いてページが開きます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省|私たちの声を、私たちの将来に。|18歳選挙権

高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」について

 選挙権年齢等の満18歳以上への引下げに対応し、学校現場における政治や選挙等に関する学習の内容の一層の充実を図るため、総務省と文部科学省の連携により「私たちが拓く日本の未来」を作成しました。以下の画像をクリックすると総務省のホームページが開きます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。高校生向け副教材


 選挙権年齢の引き下げや、高校生向け副教材について詳しくは、総務省のホームページをご覧ください。

インターネット選挙運動でできること

 18歳以上(有権者)になれば選挙運動ができます。SNSやブログなど様々なインターネットツールを利用して、特定の候補者の当選を目的とした活動もできるようになります。
 なお、候補者や政党等以外は電子メールを利用した選挙運動はできません。
 また、満18歳未満の者による選挙運動や公示・告示日から投票日前日までの期間以外の選挙運動も禁止されています。

 インターネット選挙運動について詳しくは、インターネット選挙運動の解禁についてをご覧ください。
 選挙運動について詳しくは、選挙運動・政治活動をご覧ください。

進学や就職で引っ越したら、住民票を移しましょう

 選挙で投票するためには、選挙権を有しているだけでなく、選挙人名簿に登録されていることが必要です。選挙人名簿への登録は住民票がある自治体で行われます。そのため、進学や就職などに伴い、実家を離れる場合等においては引っ越し先の自治体への住民票の届け出が必要です。
 詳しくは以下の総務省のホームページをご覧ください。

お問い合わせ

選挙管理委員会事務局  組織詳細へ
電話:03-5984-1399(直通)  ファクス:03-5984-1226
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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