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委託・民営化

更新日:2016年10月26日

1 計画の位置づけ

 近年、区民や民間企業等の公共分野における参加・参画が拡大しています。また、区民が求めるサービスの多様化・高度化が進む一方で、区の財政は、依然厳しい状況にあります。そのため、新たな行政需要に対応していく上では、民間活動と行政との協働(※注釈)を一層進め、区民とともに地域経営を築いていくことが必要となります。
 そこで、平成15年12月に策定した「新行政改革プラン〈16年度(2004年度)〜18年度(2006年度)〉」では、行政サービスの民間開放を進め、区民との協働を拡充することとしました。それに基づき、区は、平成16年3月「委託化・民営化方針」を策定し、「民間でできることは民間に委ねる」ことを基本に、すべての事務事業について、委託化・民営化を図る方向で見直しを進めています。この方針により、既に区立施設における管理運営業務等については「区立施設委託化・民営化実施計画(平成16年度〜18年度)」を策定(平成16年9月)しており、順次実行に着手しているところです。
 本計画は、区立施設以外の事務事業を対象に、評価による点検を踏まえ、委託化・民営化の検討・実施の方向性や内容を明らかにするものです。

【計画の位置づけ】

委託化・民営化方針の実行に向け、区立施設委託化・民営化計画とともに一翼を担う計画です。

※注釈:協働
 区では、協働について、住民と行政の共通の領域において共通の目的を達成するため、課題解決に向けて主体性をもって自発的に、かつ互いに対等なものとして尊重し合いながら、協力し合う状態と定義しています。また、解決に当たっては、互いの持つ知識と経験を共有することが必要です。区では、双方向型の協働が望ましいと考えます。(『新行政改革プラン』より)

2 事務事業の委託化・民営化の考え方

(1)基本的な考え方

 区は、委託化・民営化を進めることにより、行政改革を推進するとともに、地域経済の活性化を目指しています。
 その目的のもと、「委託化・民営化方針」では、委託化・民営化を積極的に推進するため、地域経営ビジョンならびに委託化・民営化の推進方針と実施基準を示しています。
 本計画における事務事業の委託化・民営化についても、これらに基づいて行われるものです。

【委託化・民営化による経営ビジョン】

新たな行政需要への対応や、雇用創出等による地域の活性化を図り、豊かさとゆとある区民生活の実現を目指す

「委託化・民営化実施方針」より
委託化・民営化の推進方針と実施基準
(1)委託化・民営化推進方針
 ア 「民間でできることは民間に委ねる」ことを基本に、区が専管的に実施しなければならない事務事業を除き、現在区が行っている事務事業(区立施設の管理運営を含む。)の委託化または民営化を積極的に推進する。
 イ 区の事務事業の民間開放により、雇用創出等、地域の活性化をめざす。
(2)委託化・民営化の実施基準
 委託化または民営化は、つぎの4つの効果について総合的に検討したうえで、推進する。
 1.区として確保しなければならないサービスの水準が維持できること
 2.区民ニーズに対する柔軟な対応が可能となること
 3.経費が節減できること
 4.雇用創出等による地域の活性化が図られること

(2)事務事業評価の活用

 事務事業の委託化・民営化に当たり、区が行っている事務事業全てについて、その点検を行う必要があります。そこで、毎年度全ての事務事業について成果・効率性・必要性等の評価を行っている事務事業評価を、平成16年度の評価方針により委託化・民営化の検討に活用することとしました。
 また、既に委託化している事業についても、成果等を検証し、改善を図るために事務事業評価を活用していきます。

(3)委託化・民営化の検討手順

 事務事業評価を行い、評価の結果に基づき改革改善方針案をまとめる際、「委託化・民営化の検討手順」に従って、各事務事業の委託化・民営化の方向性についても合わせて検討します。

【委託化・民営化の検討手順】

委託化・民営化の検討手順

(4)本計画に掲げる取組項目の選定

 事務事業評価に基づく委託化・民営化の取り組みは、事務事業の効率化や協働の推進等の観点により不断に見直され、改善活動の一環として行われるものです。とりわけ、平成17年度からは区に事業部制が導入され、日常的な事務事業の改革・改善の取り組みがますます重視されるようになります。そのため、事務事業の委託化・民営化の取り組みは、毎年行う事務事業評価の機会に限らず、随時、積極的に検討されることが求められます。
 その上で、本計画を策定することにより、区が行う委託化・民営化の取り組みについて区民に情報提供を行い、説明責任を果たすとともに、一つ一つの取り組みが、他の事務事業に対する参考事例となって波及し、組織間におけるよい刺激となることで、区全体のさらなる行政経営の品質向上を図ることを目指します。
 そこで、本計画は、新行政改革プランの計画期間中(平成18年度まで)に、委託化・民営化実施基準のうち、主に次のような効果が見込める課題を選定して取り上げました。

  • 1.事務事業の効率化(経費の節減)が見込まれるもの
  • 2.区民ニーズに対する柔軟な対応が可能となるもの

(5)計画の改定

 本計画に掲げる取組項目は、事務事業評価の結果に基づき、進捗状況等を確認するとともに、新たな項目等を含めた改定を行います。

3 推進体制等

 本計画に基づく委託化・民営化の取り組みは、練馬区行政改革推進本部(本部長:区長)のもと、全庁一丸となって推進していきます。
 取り組みを実施するに当たり、適宜、各所管部課が議会および区民に公表し、意見を伺いながら取り組んでいきます。
 また、毎年取組状況等を議会へ報告するとともに、インターネットや区報でも公表し、寄せられた意見は本計画の内容の調整・検討等に活用します。

4 事務事業の委託化・民営化 取組項目

5 事務事業の委託化・民営化により見込まれる効果の想定

 本計画に基づく事務事業の委託化・民営化では、平成17、18年度の累積財政効果額として、およそ5億円を見込んでいます(17年度の財政効果見込み約2億円)。
 また、約60人分の職員削減効果を見込んでいます。

6 地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果の公表

 地方行政サービス改革については、平成27年8月に総務大臣通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」が出され、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体に要請があったところです。
 この度、練馬区の地方行政サービス改革の取組状況等についてまとめましたので、公表します。

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お問い合わせ

企画部 企画課  組織詳細へ
電話:03-3993-1111(代表)
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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