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サービス利用時の自己負担軽減制度

更新日:2016年6月1日

自己負担の軽減

 ここでは、自己負担額を軽減する各種制度の説明をしています。
 自己負担額とは、介護サービスを利用したときの一割の自己負担分や、施設サービス(入所・短期入所)を利用したときの居住費・食費などのことを言います。介護保険料とは異なりますのでご注意ください。
 ページ下部から各種申請書ダウンロードのページへ移動できます。合わせてご利用ください。

施設サービス(入所・短期入所)を利用したときの居住費、食費の減額

 利用者負担段階1〜3段階の方が、「介護保険施設サービス」および「短期入所生活・療養介護サービス」を利用した際の、居住費(滞在費)および食費を減額します。介護保険課への申請が必要です。
※預貯金等が単身で1000万円、夫婦で2000万円を超える場合は、本制度の対象外となります。

居住費・食費の自己負担限度額(1日あたり)
利用者
負担段階
※注釈1
対 象 者 居住費 食費
従来型
個室
多床室 ユニット型
個室
ユニット型
準個室
第1段階 ・生活保護受給者の方等
・老齢福祉年金受給者で、世帯全員が特別区民税非課税の方 ※注釈2
490円
(320円)
※注釈3
0円 820円 490円 300円
第2段階 本人、世帯分離している配偶者および世帯全員が特別区民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方 490円
(420円)
※注釈3
370円 820円 490円 390円
第3段階 本人、世帯分離している配偶者および世帯全員が特別区民税非課税で、第2段階に該当しない方 1310円
(820円)
※注釈3
370円 1310円 1310円 650円

※注釈1:「利用者負担段階」は「介護保険料段階」とは異なります。
※注釈2:「老齢福祉年金」は明治44年(1911年)4月1日以前に生まれた方等が受給している年金です。
※注釈3:( )内は介護老人福祉施設および短期入所生活介護を利用した際の金額です。

利用者負担段階第4段階の方に対する特例減額措置

 利用者負担段階第4段階で、介護保険施設サービスを利用する方が、一定の要件(表13)に該当する場合には、居住費、食費を減額します。介護保険課への申請が必要です。

表13 対象となる要件
(1)市区町村民税課税者がいる2人以上の世帯、または世帯を分離している配偶者がいる場合は、世帯の構成員の数に1を加えた数が2以上であること。
(2)世帯員、または世帯分離をしている配偶者が介護保険施設に入所する際の、居住費および食費が利用者負担第4段階となること。
(3)世帯の収入、または世帯分離をしている配偶者との合計の年間収入(*)から施設の利用者負担(1割または2割負担、居住費、食費)を除いた額が、80万円以下であること。
(4)世帯、または世帯分離をしている配偶者との預貯金額等(有価証券、債権等も含む)の合計が、450万円以下であること。
(5)世帯、または世帯分離をしている配偶者が、居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に、利用し得る資産を所有していないこと。
(6)介護保険料を滞納していないこと。
*年間収入とは、課税年金収入金額と合計所得金額(公的年金等に係る雑所得を除く)をあわせた金額です。

生計困難者等に対する自己負担額の軽減

 一定の要件に該当する低所得の方が、軽減を実施している事業者で介護保険サービスを利用した場合に、自己負担額(サービス費用の1割、食費、居住費(滞在費))が約4分の3に軽減されます(老齢福祉年金受給者は約2分の1)。介護保険課へ申請が必要です。

対象となる要件
(1)世帯全員が特別区民税非課税であること。
(2)世帯の年間収入(非課税年金や仕送りも含む)の合計額が150万円以下であること。(世帯員が一人増えるごとに50万円を加算)
(3)現在、世帯の預貯金、有価証券、債券等の額が350万円以下であること。(世帯員が一人増えるごとに100万円を加算)
(4)世帯が居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を共有していないこと。
(5)負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
(6)介護保険料を滞納していないこと。
(7)生活保護を受けていないこと。
対象となるサービス
(1)特別養護老人ホーム(2)訪問介護(3)通所介護(4)短期入所生活介護(5)訪問入浴介護(6)訪問看護(7)訪問リハビリテーション(8)通所リハビリテーション(9)短期入所療養介護(10)小規模多機能型居宅介護(11)認知症対応型通所介護(12)地域密着型通所介護(13)夜間対応型訪問介護(14)定期巡回・随時対応型訪問介護看護(15)看護小規模多機能型居宅介護(16)第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業および第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)

※注釈:(4)〜(11)は、介護予防サービスでもご利用いただけます。

災害等特別な事情があるときの自己負担の減免

 災害などの特別な理由により自己負担の支払が困難になった場合には、申請によりサービス費用の1割の負担額が減額・免除されることがあります。詳しくは、介護保険課にお問い合わせください。

お問い合わせ

高齢施策担当部 介護保険課  組織詳細へ
電話:03-3993-1111(代表)
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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