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旅館業の営業許可

更新日:2017年3月10日

 旅館やホテル等を営業する場合は、旅館業法の営業許可が必要となります。法、条例等で構造設備基準や管理基準等が定められています。
 旅館やホテル等の設置、改修および許可申請等については、事前に下記の申請窓口までご相談ください。

許可申請窓口・お問い合わせ

健康部 生活衛生課 環境衛生監視担当係
電話:03-5984-2485(直通)
所在地:練馬区豊玉北6-12-1練馬区役所・東庁舎6階
 なお、上記に関しては旅館業法とは別に建築基準法、消防法等の適用を受ける場合がありますので、事前にそれぞれの所管窓口にもご相談ください。

建築課 建築審査第一係 5984-1906
建築課 建築審査第二係 5984-1299
練馬消防署 3994-0119
光が丘消防署 5997-0119
石神井消防署 3995-0119
※建物、土地利用について、上記以外の部署が関係する場合もあります。

旅館業営業の手引きを作成しました。

旅館業法における構造基準や開業にあたっての手順などを示したパンフレットを作成しました。これから宿泊施設を開業する予定の方はご参考にして下さい。

練馬区旅館業の営業許可に関する取扱要綱を制定しました。

 区は、宿泊施設の需要が高まるなか、施設利用者や地域住民の安全安心を確保し、生活環境面の公衆衛生に十分配慮した宿泊施設が提供される環境を整えるため、法令・条例等に定める内容のほか、このたび新たに要綱を制定しました。
【概要】
・申請予定者に、申請前に地域住民に対して計画の公表・説明会等を実施していただきます。
・施設に、玄関帳場またはフロントおよびこれに類する設備を設けていただきます。
・設備に、管理者または従業員が常駐していただきます。

民泊サービスを考えているみなさまへ

無許可の宿泊営業は旅館業法違反です。今般、インターネットの仲介サイトなどを通じて、旅行者に自宅を提供するいわゆる「民泊サービス」が、全国的に広がりを見せています。

民泊サービスとは?

 「民泊」の法的な定義は、現在ありませんが、いわゆる「民泊サービス」とは、「自宅の一部や空き別荘、マンションの空き室などを活用して、宿泊サービスを提供するもの」とされています。しかし、この様な行為は旅館業法に該当するため、許可を得ていない場合は違反となります。また、マンションなど共同住宅の一室を利用することで、近隣住民に不安や迷惑を与え、苦情が多く寄せられています。
 新たに民泊サービスを始めるためには、旅館業法の許可が必要になりますので、事前に上記許可申請窓口までご相談ください。また、上記と同様に建築基準法、消防法等の適用を受ける場合があります。

勧誘があった場合は?

民泊サービスについて個人宅へ執拗な勧誘を業者から受けた場合は、消費生活センター(電話03-5910-4860)へご相談ください。

旅館業法Q&A

 平成27年11月27日付けの厚生労働省通知「旅館業法の遵守の徹底について」の別添2で、以下の「旅館業法に関するQ&A」を紹介しますのでご参照ください。

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お問い合わせ

健康部 生活衛生課 環境衛生監視担当係  組織詳細へ
電話:03-5984-2485(直通)  ファクス:03-5984-1211
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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練馬区役所

〒176-8501 練馬区豊玉北6丁目12番1号 電話:03-3993-1111(代表)
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