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災害時要援護者への支援について

更新日:2017年3月7日

災害時要援護者への支援

災害時要援護者支援の必要性

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災において、非常に多くの尊い人命が失われました。被災地全体において、65歳以上の高齢者の死亡率は約6割とされており、また障害の方の死亡率も被災地住民全体の死亡率の約2倍ともいわれています。
 首都直下地震等の発生の可能性が指摘される中、大規模地震をはじめとする災害発生に備えて、災害が発生した場合(災害が発生するおそれがある場合を含みます。)に自ら避難することが困難で、円滑かつ迅速に避難するために特に支援が必要な「災害時要援護者」の方々への支援体制を整備していくことが急務となっています。

災害時要援護者名簿の登録制度

 区は平成19年度に、災害時要援護者名簿登録制度を設けました。

 この名簿をもとに、区の機関・区民防災組織等で情報を共有し、平常時より防災活動に活用する等、災害時要援護者の避難支援対策に取り組んでいます。

平常時の備え

 災害時要援護者および災害時に配慮が必要な妊産婦・乳幼児の方々を対象に、平常時における備えをまとめた「災害に備えて」を作成していますので、ご活用ください。

※医療救護所の地図を平成27年8月11日に更新しました。

練馬区災害時要援護者支援プラン(全体計画)の策定

 練馬区地域防災計画(平成26年度修正)において、災害時要援護者の生命および身体を災害から保護するために必要な措置についての全体的な考え方を整理し、細目的な部分も含め、地域防災計画の下位計画として、全体計画を策定することとしています。
 また、「みどりの風吹くまちビジョン〜新しい成熟都市・練馬をめざして」の戦略計画8「つながり、見守る地域づくり」において、「平常時にゆるやかに見守りあえる地域づくり」と並んで「災害時の要援護者支援の充実」を推進することとしました。
 そこで、災害時要援護者に対する支援策をまとめたものとして、練馬区災害時要援護者支援プラン(全体計画)を策定しました。

福祉避難所

福祉避難所とは

 自宅の倒壊や火災、避難勧告または避難指示等が出された場合は、災害時要援護者等を含めた区民は、避難拠点等へ避難します。
 練馬区では、すべての区立小中学校(99校)を避難拠点として指定しており、区の区域内において震度5弱以上の地震が発生した際には、避難拠点を開設し、避難者を受入れます。
 一部の避難拠点では、要援護者居室を設置することとしていますが、これら避難拠点において避難生活を送ることが困難な方を対象に、福祉避難所を開設します。福祉避難所は高齢者施設や障害者施設等を指定しています。

福祉避難所の指定

 平成28年4月現在、39か所の高齢者施設・障害者施設を福祉避難所として指定しています。

福祉避難所ガイドラインの策定

 災害時に福祉避難所として開設・運営に携わっていただく各施設の平常時における取り組みや災害時における対応を記載した「福祉避難所ガイドライン」を作成しました。
 平成29年1月にMCA無線機の配備に関する内容等を追記し、本ガイドラインを改訂しました。

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お問い合わせ

福祉部 管理課 庶務係  組織詳細へ
電話:03-5984-2706(直通)  ファクス:03-5984-1214
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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